気になるニュース - 「残業代ゼロ」と「残業ゼロ」

  「残業代ゼロ」法案はブラック的で的外れ。労働の規制緩和は「解雇の金銭補償」で一点突破せよ！

この記事を読んで、今回はこの案件について取り上げてみる。
この法案は、以前立ち消えになったホワイトカラーエグゼンプションが再度復活してきたという話である。
まず、「では、なぜ復活したのか。」という側面から考えてみたい。今回も、当然ながら賛否両論を巻き起こしているようで、また批判が多いと却下されるかもしれないが、いずれは実現されると思うのだ。私の意見を端的に言うと働き方の多様性は時代の要請であろうというものである。その理由を、残業のデメリット、法の対象者、時代背景、と分けて述べていきたい。特に"残業して稼ぐ"という発想は皆で貧乏になろうとしてることになるので良く理解して欲しい。上記記事の山崎元氏は、本法案を否定しつつ労働規制を緩和すべきという意見だが、成果も出さずに残業代を稼ぎたいという社員側に立った、やや偏った意見であるように感じた。

そもそも残業をしないと損をする仕組みがおかしい

例え話をしてみる。

社員10人がいる企業があるとする。この会社の社員の人件費に割ける金額は1億円。各社員の能力に差がない場合、1人あたり平均で1000万の年収もらえるはずである。しかし、成果が同じでも残業が多い社員が1人いると、その社員の給料は残業分割増され1100万円になり、他の社員は成果が同じでも「残業していないから。」という理由で約990万円に減ってしまう。

つまり残業しない方が損をする仕組みなのだ。その結果、その他の社員に不満が出て次々に無駄な残業をして自分の稼ぎを確保しようとする。この仕組みでは成果が上がっていなければ全体のパイは増えないので、平均残業時間を上回った人だけが得をするようになってしまう。端的に言うと使えない社員（無駄に残業が多い）ほど給与が増えたりする訳だけど、この辺を理解していない人が多いのは、自身がそうだったりするからなのだろうか。。

ビビっている人も多いが関係のない人がほとんど

このような我慢比べのような仕事の質やあり方自体が変わらないといけない。だから、裁量労働を前提として特定の職業の人達の残業ゼロ法案が施行されるのも当然のことだと思える。成果が時間に正比例した（農業、製造業が中心の）職業が中心だった頃ならまだしも、今回の対象はホワイトカラーで年収が1000万円以上の人が対象であり、そのほとんどが既にみなし労働をしているとも思われる。ＴＶ局や一部の社員ぐらいしかいないと思うが、その辺は定量的な情報を持っていないのであしからず。

働き方の変化と多様性

そして、最後にインターネットやスマートフォンが、これだけ普及してきた時代にホワイトカラーの人達が本当にオフィスに常にいないと仕事が回らないとは思えない。クリエイティブ系の人達だって長時間その場に居続けたからといって成果が出るわけではないのも同じだ。出社すらしなくたって良い環境が既に整えられている中、昔ながらのやり方に固執し続けるのは何の価値もないのだ。生産性を上げる手段を適宜取り入れて工夫していく必要がある。

と、書きながら昔読んだ吉越浩一郎氏の本を昔読んだことを思い出してしまったが、本質はテクノロジーの導入はもちろんのこと、それをベースにした効率や生産性の向上が大切であり、時間に縛られる仕事の在り方を問い直せる職業の方は是非本法案を思考実験のネタとして考えてみて欲しい。

※5月12日一部添削しました。