これは良くない政策だ。
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討
自民党政権の悪い面が出ている。減税はまだしもバラマキは良くない。バラマクならクビになっても再就職出来るようにするフレキシセキュリティーの分野であろう。支持率が落ちそうな発表をしたところで中和するような政策を持ってきたりと、上記記事とは別にしても安倍政権のメディアコントロールはかなり上手くいっている方だと思う。
特定秘密保護法案 → 靖国神社参拝 → 辺野古移設 などの連続も一つのことに国民の注意を引いて他の法案を通そうと個人的に感じる。しかも安部首相スピーチが上手い。反対の人でも話を聞いていたらなんとなく納得する人も多いだろうなと思った。こればっかりは今後支持率がどうなるのかまだ分かっていないけど。意外に下がらない気がする。
だからといって手品のように注意を引いてる隙に悪い政策を通そうとするのは良くない。
まだ2012年末の総選挙前に書いたブログから引用してみる。
公共事業という幻想
人口が少ない所のインフラに投資をしてもこれからも人口は減り続け、限界集落なんかは増え続けるだろうし、投資が回収されることはない。 付加価値を生まないのである。だからもう少し人口を密集させて効率化してそこのインフラ整備をしていくことが、本来の政治側が示す道である。そして慣れ親しんだ地方に留まりたい人達には負担をお願いするのが政治家の役目である。既に世界は都市間競争の時代に入っている。全ての地方に満遍なく投資をするような余裕はもう今の日本にはないはずだ。
苦しんでいる中小企業の主たる原因は構造的な問題である。
しかも、バブル期や好景気の時にどれだけ利益を上げていたのかという視点が抜け落ちている。 調子の良い時は儲けるだけ儲けて、悪くなれば政府に助けてもらうということでは本質的な解決にはならない。東電なんかは最たる例だ。潰すところはキッチリ潰さないから新しい企業も出てこないのだ。ダメになるところは止めて次に生かせるように資源分配（リソースアロケーション）しないといけないのだ。