今日は以下のブログを読んで思ったことを残しておきたい。
ＴＰＰ なぜ農業は「保護」されねばならないのか: 農と島のありんくりん
ＴＰＰ以降をいやでも考えねばならない時代になりました。だからこそ、今こそなにが「農の価値」なのかはっきりしておかねばなりません。
ふむふむ。何か新しい視点があるのかと思って読み進める。
農業関税はコメが７７８％という突出して高い関税を持っているために勘違いされていますが、野菜など関税わずか３％です。農業分野全体の関税率平均は１１．７％で、他の工業製品関税と変わらない水準か、それ以下です。グローバリストはコメばかり取り上げて、日本農業は国際競争力がないと言い募りますが、衣類の関税が１０％ですから、農業はユニクロより強い国際競争と戦っているのです。なるほど一理ある。しかし、ユニクロより強い国際競争にさらされているとの主張は、税金を掛けて米を守る理由にはならない。
水田は災害インフラ!?
コメをなぜ高関税の防壁で守っているのかといえば、水田が日本の自然コントロールの根幹をなしているからです。...中略...急峻な山から流れ出した急流は、まず山懐の水田に流れ込み、そこでいったん蓄えられて水量と水速のエネルギーを失います。 いわば水田はミニ・ダムなのです。実際、水田の貯水量は大型ダムに匹敵する容量をもって、日本の自然をコントロールしています。
つまり水田が水害時などのインフラのコントロールを行なっていると。
それは初耳だ。しかし、その場合、休耕田などに設置して普及しようとしているメガソーラーなどの太陽光発電にも反対しないと矛盾することになるんだけど、どうなんだろう。減反は止めて、現在捨てている米を飢餓で死んでいる人がいる国々に送料だけ負担してもらって上げるなどした方がよほど良い。
上記の主張から農業は公共事業であり、実質公務員であることを認識していることが見てとれる。それなら費用対効果を試算せねばならないが。
TPPだけ反対をする不思議
TPPについては2011年に書いた 【時事】TPPについてを読んで欲しいが、米に778％関税を掛けて守りつつ減反政策をして野菜に転作を進めている農水省の矛盾した政策には異議を唱えていないのも不思議だ。TPPに参加して国内でも法人の参入を認めて、減反政策を止めて、それでもどうしても必要な時は所得保障をした方が今よりも農業に掛けている税金（コスト）は下がるはずである。 水田が失われることが日本の自然が失われることとかマイナス面なかり強調しないで、対案を出せば良い。
もしくは、「いいえ。農業はこのままで良いのです。」という意見ならハッキリそう主張した方が良い。しかし、高齢化で後継者がいないなど、どの道衰退する農業に手を打たないといけないのは自明ではあるが。
食料自給率の不思議
食料自給率の問題もそうだ。
農水省は金額ベースで66％あるのにわざわざカロリーベースで40％しかないと国民の不安を煽る出している。野菜とかカロリーの低いものはカウントされないから低くなって当然だ。 しかも、ほぼ輸入をしていないと思われる卵の自給率は9%しかない。それは卵自体は国内で生産されているが、ニワトリのエサは海外からの輸入に頼っている為だ。そんなこと言ったらトラクターなどの耕耘機で使うディーゼル油は輸入しているからそれを利用する食物は全部0％になるのと同じことではないのか。
しかしまあ、あれほど反対していた自民党が与党になったのに交渉参加を止めたりしなかったことは良かったと思う。TPPは自然の流れだからだ。上記ブログの主張は単に利害調整の問題だけではないのか？という疑問が最後まで拭えなかった。
※今回のエントリーはTwitterでの連続ツイートを一部加筆修正してまとめました。