厚労省のHPによると、
障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の１．８％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。
とあるがこれが4月1日から2％に引き上げられるのだ。
《従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意を！》
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。
これに際して、あと三ヶ月弱に控えた該当企業では数合わせでの雇用を急いでいるようだ。
何故引き上げるのかというのも当然な疑問だが、障害者の就労意欲が高まっていて、ハローワークの登録者数が前年比で10％を超えるようになったのが最大の引き金だろう。
この制度改正は中小企業の人件費増にも繫がるが、賃金の一部を助成する「特定求職者雇用開発助成金」制度を中小企業には分配率を上げたりするか、長い目で見て最低賃金撤廃もしくわ改正も視野に入れた制度設計が必要であろう。
障害者の能力も個人差があるし、就職先の企業とミスマッチで1ヶ月少々で退職する人も多いようだ。
企業と障害者を繋ぐ役目も重要になっているし、社会参加する仕組みの拡充は一層求められると思うので長期的と短期的に分けたロードマップが必要である。
平成24年度は自殺者が3万人を15年振りに下回ったという喜ばしいニュースもあったし、日本のシステムも少しずつだが改善してるのかもしれない。