クロスオーナーシップとはつまり株式の持ち合いのことで、
とくにマスメディアで、同一資本が集中して新聞、テレビ、ラジオなど複数にまたがる業種のオーナーとなること。 言論の多様性を阻害するとして、集中排除を原則とする国も多い。 メディアのそのような状態を「クロスメディア」とも呼ぶこれが政治家が話題に触れることは本当に少ない。なぜかというと政党や政治家とテレビの関係には歴史があり、正力松太郎や田中角栄にも触れることになるのだけど長くなるので割愛しておこう。重要な点はクロスオーナーシップで多様性を担保出来ると言い切れるのかどうかということだけだ。言い切れないから海外では禁止されているわけだけど。
面白い指摘！考えてみます RT @fugaku100kei: 政治的中立性を求められない新聞社が、政治的中立性を求められるTVキー局の親会社であり、TVの報道やワイドショーが中立性に欠けている現状をどう思われますか？クロスオーナーシップを許してるのは先進国では日本だけですね。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2014, 2月 4
これについてはぼくもほぼ同じ内容を一年前に橋下市長にツイートしている。
この問題を機にメディアへのチェック、情報の多様性を保つ為に、テレビ朝日と朝日新聞、日本テレビと読売新聞、TBSと毎日新聞、フジテレビと産経新聞、テレビ東京と日経新聞などの持ち合いによるクロスオーナーシップにも注目して欲しいです。 @t_ishin
— 日名子 祐樹 Yuki Hinago (@yhinago) 2012, 10月 18
テレビ局と新聞社については上記のツイート通りの関係となっている。橋下大阪市長は当時は多忙中だった為に特に反応もなかったけど、今は市長出直し選を控えネットの意見もチェックしているということだろう。アメリカでクロスオーナーシップが規制されているのは、アメリカ国民が民主主義とは非常に脆いもので守る努力をしないと簡単にないがしろにされるという認識を持っているからで、日本の放送法の改正はどさくさに紛れて実現しないままに終わっている。総務省が持つ電波とテレビ局が持つ報道は司法、立法、行政に続く第四の権力とも言われている。記憶に残っているのは原口前総務大臣が触れたことがあったぐらいで、自らのことを民法のメディアが触れることはまずゼロと言っていいだろう。ぼくは4年前ぐらいから、これについての問題意識を持ってマスコミの言っていることを鵜呑みにすることや偏向報道について意見をツイートしたりブログに書いたりしている。