テレビというのは得てして言葉の応酬であり、その場で目立った方が議論に勝っているかのような演出であった。
今回はエネルギー問題について敢えて現時点の所感を書き留めたくなったので1エントリー割くことにする。
原発再稼働は法治国家なら止められない
日本で既に新規原発の可能性はゼロで脱原発で進むのは間違いないと思っている。
なので原発は再稼働の可否が１つの争点になる。
それを決めるのは最終的には各電気事業者が決めることとなっている。
だから今は事実上の自粛をしていることになる。
去年、管元総理の頃に原発の停止要請したのは異例のことだ。
※電力会社各社が自主規制しているがこれは実質停止要請のようなものであり、不透明な裁量行政となっている。
異例なのは地震もそうだけど、日本は法治国家であるという前提に立つ必要がある。
しかし、この事例により国民の意思やマスコミが作り出す世論形成（空気）で全てを決めてしまえると思い込む人も出ているのはどうしたものか。
デモ行進やマスメディアで恐怖を煽る人達も、手続き論などにも考えを及ばせて欲しいものだ。
耳を塞いで叫んでいたって実際には問題は解決せず、日本は分断化されるばかりだ。
それについてのメディアの責任は重要な問題だけど、それはまたいつか書くことにする。
エネルギーの今後について
エネルギーの種類は石炭、石油、天然ガス、シェールガス（オイル）、バイオマス、原子力、水力（揚水も）、風力、太陽光、地熱、最近ではメタンハイドレードなど様々なものがある。
その発電方法で原子力に次いで1番エネルギー変換効率が良いのは、ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）での60％〜65％を筆頭とする火力発電である。
火力は発電コストも安いが、唯一の欠点である二酸化炭素を排出する。
京都議定書でCO2排出量を25%削減すると誓約した日本だが、原子力を完全に廃止にして火力に切り替えていくのならその見直しをするか、排出権取引でCO2を減らした国から買う必要が出てくるだろう。
そして、その次に再生可能エネルギーに対する過剰な期待は禁物である。
風力も火力も太陽光も、元々太陽が形を変換させたエネルギーだ。
だから太陽から降り注ぐエネルギー量以上のものは生み出さない。
既に世界のエネルギー消費量は既に地球に降り注ぐ太陽光のエネルギー量の3分の2に達している。
だから自然に地球の定員は決まっているというのは大河内直彦著『「地球のからくり」に挑む』で示されている通り。
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原発は誰が維持しているのか
原発は停止をしたからと言って安全になる訳ではない。
TVタックルでも、どの番組でもそうだけど、原発の是非や再生可能エネルギーの是非についてだけが語られる。つまり現場にいる技術者側の視点が欠けている。
今の放射性物質の被害などのデータは広島、長崎に落とされた原子力爆弾の被害からの長期に渡る調査がベースとなっている。
その後のチェルノブイリも入るが、人数などのサンプルは日本が桁違いである。
皮肉だが被爆国である日本が調査に調査を重ねた結果だ。それが世界中の放射能被害を考察する際に役に立っている。
今後も調査と検証を重ねる側と改良を加える技術者がいないと真の意味で安全にはならない。
世界は繋がっている
今回は蓋をしたままにしていいのか。
お隣、韓国でも先月新規の原発が稼働開始されたばかりで、中国でも海岸沿いに100基程度、新規原発を作る予定である。
しかし、脱原発とか即廃炉とか主張するままに衰退していく日本の原子力発電という産業では有能な技術者が集まる保証はどこにもない。逆に安全性が低くなるとすら思う。
いつだって優秀な技術者や科学者がイノベーションを起こす。だから全ての可能性を否定するのは時期早尚である。
廃炉を決定しても長く付き合わなければならない原発の性質上からも現場にいる人の観点から考える視点を無くさないようにしたいと思う。原子力の技術研究を絶やしてはならない。
視点を変えて「福島を日本一の長寿県に」をどうすれば実現出来るのか議論した方が建設的である。
世界中から、それら実現する為の研究機関などを福島に集結させるべきだ。
これが脱原発、原発推進のどちらにもない私の今の結論である。
※2013年3月21日、一部加筆修正しました。